単身赴任の準備
単身赴任で必要な住民票の手続き
単身赴任の場合、家族のうち1人が居住地を変えることになりますが、住民票の手続きのしかたが分からない人も多いようです。単身赴任は、あくまでも一時的なものなので、生活拠点を移すものとは異なると考えるのが一般的なのかもしれません。
確かに、住民票の手続きをしないまま単身赴任をしている人も中にはいます。しかし、これは法律違反になってしまうので注意しなければなりません。
単身赴任の場合は、一時的であっても長期間の転居ということになるので、必ず移転手続きが必要になります。もしも、住民票の手続きをしないまま転居してしまうと、罰則を受けたり、行政サービスが使えないなどのトラブルが生じてしまうのです。単身赴任したとしても、住民票がそのままであれば、その居住地で行政サービスを受けるしかありません。
このような面倒なことを避けるためにも、確実に住民票の手続きを行うことが大切です。
単身赴任が決まって、住民票を移転させたい場合は、世帯主または該当者が手続きをしなければなりません。これが不可能な状況であれば、委任状を作成した上で代理提出しても問題ないとされています。
単身赴任の該当者や世帯主が住民票の移転を行う場合は、そんなに面倒ではないので確実に手続きを行っておくようにしましょう。住民票の移転には、引っ越す際の転出届、引越し先での転入届を提出する必要があります。
住民票の手続きは、各市区町村、行政サービスセンターによって規定が異なるので、事前に確認しておくようにしましょう。
単身赴任を命じられたら
日本の単身赴任人口は、数十万人と言われており、非常に高い割合であることが伺えます。実際に、あなたの勤務先でも単身赴任している人がきっといるのではないでしょうか。大企業であればあるほど、拠点も多くなるので単身赴任を命じられることが多くなるでしょう。
異動を命じられた場合、家族一家で引っ越すか、単身赴任するかは企業によって選べるようです。家族一家で引っ越す場合は、マンションやアパートなどの居住先を会社が用意してくれる場合があります。
しかし、全ての企業がそうではないので、場合によっては自分で居住先を確保する必要があるでしょう。いずれにせよ、夫婦が協力し合って、単身赴任に向けた準備をしなければなりません。
また、貯蓄が少ないと、いざ単身赴任を命じられた時に慌ててしまうものです。このような事態を避けるためにも、ある程度の貯蓄は確保しておかなければなりません。
単身赴任の場合は、異動までの期日が決められていることが多いので、それに間に合うように準備しておくことが大切です。異動が決まってから、あれこれ決めると間に合わなくなってしまうので、あとは居住先だけ確保できる状態が望ましいと言えます。
単身赴任は、夫婦が協力し合うからこそスムーズに進めることができます。どちらか一方だけが準備するような状態では、期日に間に合わなくなってしまうかもしれません。
事前に、単身赴任で必要な荷物をチェックしながら、どれくらいの費用がかかるかも算出しておくと安心です。日本の企業の単身赴任の平均期間は、およそ3年と言われているので、着実な準備が必要になります。
単身赴任が海外の場合
海外に拠点を置く企業では、単身赴任も海外になる可能性が考えられます。単身赴任が日本国内であれば、トラブルがあっても比較的帰宅することが容易ですが、海外となるとそう簡単には行きません。なので、海外への単身赴任が決まったら、確実な準備が不可欠になります。
また、国外に出ることになれば、その手続きも忘れずに行わなければなりません。官公庁でパスポートや社会保険、住民票などの手続きを行ったり、単身赴任先で自動車が必要であれば、廃車手続きなども必要になってきます。
自動車の検査に関しては、海外の規格に適合していないと最悪の場合、強制送還ということもあるようです。それに、海外で自動車を運転する場合は、国際運転免許証が必要になるので、日本で事前に取得しておかなければなりません。
国際運転免許証の交付は、警察署をはじめ、運転免許センターや居住地管轄の運転免許試験場で行っています。もしも、国内運転免許証が失効してしまった場合は、免許回復の申請を行うことで解消することが可能です。ただし、帰国後1ヶ月以内の申請が必要になります。
このように、海外への単身赴任は様々な手続きが必要とされます。現時点で必要ない手続きであっても、万が一のことを考えて、その方法をしっかりとチェックしておくようにしましょう。
国内での単身赴任の引越しを業者に依頼する人も多いようですが、これは海外であっても利用することができます。それなりに、料金が嵩んでしまいますが、補償やサービスを加味しながら、複数の業者から比較検討するようにしましょう。
単身赴任で準備しておきたいもの
各地に企業の拠点が点在している場合、単身赴任の可能性があると覚悟しておかなければなりません。現在は、以前にも増して単身赴任人口が増えているので、いつ辞令が出てもおかしくないと言えます。
単身赴任の辞令が出てから、あれこれ準備すると時間がかかってしまうので、予め何が必要かを考えておくようにしましょう。いざ異動が命じられて、単身赴任の必要が出てきた場合、どのようなものを準備しておけば良いのでしょうか。
1.家具や寝具・・・テーブル、椅子、こたつ、書棚、衣装ケース、枕、布団、ベッドなど
2.電気製品・・・照明器具、掃除機、炊飯器、冷蔵庫、洗濯機、トースター、電子レンジ、暖房器具、ドライヤー、テレビ、パソコンなど
3.調理器具・・・フライパン、鍋、まな板、包丁、お箸、フォーク、スプーン、ボール、ゴミ箱とゴミ袋、台所用洗剤、密閉容器、タオル、スポンジなど
4.調味料・・・サラダ油、七味唐辛子、醤油、塩、砂糖、お酢、マヨネーズ、コショウなど
5.トイレ用具・・・トイレの清掃用品、便座カバー、トイレットペーパーなど
6.洗濯用具・・・洗濯用洗剤、物干し台、洗濯ばさみなど
7.洗面用具・・・お風呂の清掃用品、シャンプー、リンス、ボディーソープ、椅子、洗面器、歯ブラシ、足拭きマット、ティッシュペーパー、薬、ぞうきん、裁縫セット、補修工具など
このように、単身赴任ではたくさんのアイテムが必要になります。しかし、人によってはこれ以外に必要な物があったり、不必要な物があったりするものです。
この一覧を参考にして、生活に必要なものをピックアップしておくようにしましょう。
単身赴任に伴う手続き
勤務先から異動が命じられて、単身赴任しなければならない場合、いくつかの手続きが必要になるので知っておきましょう。単身赴任は、居住地が変わるため、まず物件を確保しなければなりません。
企業から単身赴任先の物件が確保されているケースもありますが、自分で探す必要があればその手続きが不可欠になります。単身赴任の場合は、家族を残して1人で引っ越すことになるので、住民票の手続きをしなければなりません。
引っ越す際には、区役所、市役所などに転出届を提出することになります。そして、引越しが終わったら、2週間以内に転入届を提出しなければなりません。住所変更登録が必要な、銀行口座や免許証、クレジットカードなどは、住民票を移転しなければ手続きすることができません。
それと同時に、水道やガス、電気の使用手続きも必要になります。水道や電気を使用可能な状態にするには、水道の元栓や配電盤のブレーカーをONにすれば良いのです。その後、管轄の水道局や電力会社に申込手続きを行います。
ガスの利用開始については、事前連絡が必要になるので、引っ越す前に申し出るようにしましょう。開栓手続きの際に立会いが必要になるので、利用開始日を連絡する必要があります。
単身赴任に伴う手続きはこれだけでなく、固定電話やインターネット、郵便物の転送なども必要になるでしょう。個人によって必要かどうかは異なるでしょうが、引っ越した後で不便にならないように、早めの手続きを心がけましょう。
